目　　次 まえがき　 1章　歯科として対応すべき災害とは？　 　1　想定される被害への対策　 1． 自然災害の概況　 2． 災害被害を軽減するための社会的な取り組み　 3． 災害被害を軽減するための個人の取り組み　 　2　BCPの病院機能への応用　 1． BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）とは　 2． BCPが今，なぜ必要か　 3． BCPと防災対策との違い　 4． BCP導入のポイント　 1） 病院　／2）歯科診療所　 　3　災害に関する行政計画と保健医療　 1． 災害に関する保健医療分野の行政計画には，どのようなものがあるのか？　 2． 行政計画の何が問題であるのか？　 1） 地域防災計画／2）医療計画／3）災害時の優先業務と決裁権者　 3． 保健医療の問題　 1） 救急車による搬送／2）ヘリコプターによる搬送／3）医療用の水の確保／4）在宅医療受療者や介護保険受給者等の社会的弱者の所在が把握されていない　 4． まとめ　 　4　地域防災計画と歯科保健医療　 1． 災害時における自治体の責務　 2． 神戸市の危機管理体制　 3． 神戸市地域防災計画について　 1） 目的／2）作成機関等／3）計画の位置づけと構成　 4． 神戸市地域防災計画に明記した災害時の体制整備　 5． 歯科保健医療分野における体制整備　 1） 市対策本部（保健福祉局）での歯科保健医療活動／2）区保健福祉局での現地対策　 6． 全国における地域防災計画の整備状況　 7． 先進的な事例（千葉県）　 8． 今後の方向性　 2章　歯科医院としての災害への備え　 　1　患者とスタッフの安全確保　 1． 歯科医院における災害時の行動目標　 2． 日本歯科医師会による災害時の行動フロー案　 　2　診療室の復興に向かってのステップ　 1． 災害保険の適応について　 2． 歯科医院での診療の再開　 1） 再開が可能な場合／2）再開が不可能な場合　 　3　災害時の歯科保健ニーズの変化と対応する体制整備に関する情報収集　 1． 災害時に予想される地域の口腔保健ニーズの変化　 1） 疼痛を伴う歯科疾患／2）義歯の紛失や不適合による摂食障害　 2． 歯科保健ニーズに応える体制整備　 3． 体制整備に際して得られる情報　 　4　歯科医院における災害対策マニュアル　 1． 歯科医院における被害状況　 2． 歯科医院における大規模災害への準備　 3． 歯科医院における災害対策マニュアル整備　 4． マニュアルの管理と防災教育・訓練　 5． 日本歯科医師会の動き　 6． 歯科医院における災害対策マニュアル様式（例）　 3章　歯科としての災害時健康危機支援対策　 　1　自治体と歯科医師会の連携による災害時歯科保健医療体制　 1． 被災住民への歯科保健医療サービス確保の主体はだれか　 2． 自治体（現地災害対策本部）との連携の重要性　 3． 日頃から自治体との円滑な連携の実績づくりを　 　2　災害歯科医療支援コーディネートの実際　 1．医療支援活動における活動調整の重要性 2．災害歯科保健医療支援活動における活動調整　 3．外部統括支援コーディネーターの役割　 4．現地（被災地）支援コーディネーターの役割　 5．終わりに　 コラム：日歯・被災県歯・支援幹事県歯の初動体制案　 　3　中長期的歯科保健医療支援・健康サポート活動　 1． 被災地の介護保険施設では　 2． 新潟県中越沖地震における福祉避難所の設置　 3． 長期的歯科保健医療支援活動・健康サポート事業　 4． 終わりに　 　4　地域保健医療の一環としてみた場合の災害時歯科保健医療の位置づけ　 1．はじめに　 2．災害時歯科保健医療における行政の役割と歯科専門職の配置状況　 3．他の保健専門職種との連携　 　5　各歯科関係機関における歯科保健医療体制の現状　 1．地域歯科保健医療体制の主体　 2．保健医療体制の整備状況　 3．防災訓練　 4．連携の必要性　 5．病院歯科との協働は？　 6．自治体との協働は？　 7．まとめ　 4章　災害時の口腔ケアマニュアル　 　1　災害時口腔保健の重要性　 1． 避けられた死：震災関連死　 2． 避難所における肺炎の発生機序：誤嚥性肺炎の可能性　 3． 災害時の誤嚥性肺炎予防戦略を考えた健康管理体制の構築　 　2　口腔ケア体制の実際　 1．口腔ケア活動の準備（発災から48時間以内）　 1）口腔ケア班の編成／2）巡回スケジュールの作成／3）器具やマニュアル等の準備　 2．新潟県中越沖地震における巡回口腔ケア活動　 1）巡回口腔ケアの実施概要／2）口腔ケア班の活動の実際（1日の流れの例）　 3．口腔ケア活動の終了　 4．終わりに　 　3　摂食困難者への対応案　 1．はじめに　 2．救護体制整備の現実性について　 3．歯科において現在，摂食・嚥下障害への対応が整備されている場合　 4．歯科において現在，摂食・嚥下障害への対応が整備されていない場合　 5．まとめ　 　4　行政における発災直後から必要とされる口腔ケア製品備蓄について -自治体としての準備：後方支援が本格化するまで（フェーズ0?1）の対策-　 1．口腔ケア製品を導入する理由-水が使えない状況下-　 2．口腔内環境改善のためにシュガーレスガムを非常用医療・生活備蓄品に　 3．口腔ケア用洗口剤（マウスウォッシュ等）の配備　 4．口腔ケア製品セットの活用と意義　 　5　小児に対する歯科保健　 1．被災時における児童生徒の状況　 1）災害時の被災者の経時的変化／2）被災した児童生徒に見られる反応　7 2．学校における児童生徒への「こころのケア」　 3．災害時にみられた歯・口腔状況の変化　 1）食べ物の配布に伴う問題点／2）ストレスに伴う行動の変化／3）口腔清掃状況の変化／4）学校歯科健康診断結果の変化　 4．地域での災害対策本部等から　 5．「学校保健安全法」での災害対策　 6．幼児・児童生徒に対する巡回口腔ケア・口腔衛生指導　 7．関連資料【おやつ（間食）セルフチェックシート】　 コラム：DMATとは　 5章　災害時の即時義歯作製マニュアル　 　1　即時義歯の必要性　 1． 阪神・淡路大震災時の義歯の紛失　 2． 義歯をなくした人の割合　 3． 阪神・淡路大震災時の即時義歯による対応　 4． 誤嚥性肺炎を予防する即時義歯の必要性　 　2　技工士会の対応と技工用品のストック　 1． 歯科技工士会による救護体制はできていない　 2． 半数は歯科保健活動への協力は可能　 3． 必要な道具や材料は揃うのか？　 4． まとめ　 　3　即時義歯の作製方法の比較　 1． コスト　 2． 作製時間，難易度，完成度　 3． まとめ　 【即時義歯作製マニュアル：ベースプレート用即時重合レジンを用いた方法】　 コラム：DMORTとは　 6章　災害歯学教育　 　1　歯科医師に対する災害歯学教育の現状と今後　 1．現状　 2．過去の事例の共有　 3．人材養成の方針　 4．被災現場の特殊性　 5．歯科医師としての役割　 6．災害歯学教育 1）教育ステージ／2）教材　 7．問題点と展望　 8．参考：総務省消防庁e-カレッジ防災・危機管理　 　2　歯科衛生士に対する災害歯学教育の現状と今後　 1．災害時歯科保健医療支援教育の背景　 1）歯科衛生士養成機関の教育の現状／2）"災害時歯科保健医療支援"教育の目的と目標　 2．静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科の教育例　 1）『災害時歯科保健』の概要／2）単元ごとの一般目標と行動目標　 3．歯科医衛生士に対する"災害時歯科保健医療支援"教育の課題　 　3　歯科技工士に対する災害歯学教育の現状と今後 　 1． 歯科保健医療に関する講義・実習について　 2． 歯科保健医療教育カリキュラムプランニングについて　 3． 歯科保健活動の経験と今後について　 4． 歯科保健医療教育に対する意見について　 5． 歯科技工士養成校学生の意識調査について　 6． まとめ　 コラム：災害の時期と活動現場からみた災害看護の役割　 7章　パンデミックへの歯科としての対応　 　1　インフルエンザ発生時の歯科医院としての対応-新型インフルエンザを主として-　 1．推奨される感染対策　 2．外来での感染対策　 3．新型インフルエンザA（H1N1）に関して，現時点で判明している流行状況や感染経路などの現状分析　 4．CDCガイドライン（2009年5月3日）要旨　 5．WHOガイドライン（2009年6月25日）要旨　 6．歯科診療室における新型インフルエンザに対する対応　 1）診療方針／2）新患・再受診希望患者への受付対応／3）診療室入室者の衛生管理／4）診療に対する対応法　 　2　パンデミック発生時の歯科医療従事者の活用　 1．アメリカでは災害時の歯科の役割が規定されている　 2．日本においても医療者が不足するのか　 3．ワクチン接種などの感染拡大予防対応も医療者不足を加速させる　 4．これらへの対応は現状でどのように整備されているのか　 5，歯科医療従事者での補填は有効か？　 6．まとめ　 　3　米国における健康危機時の歯科保健医療職の役割　 1． 訓練された歯科医師を災害／パンデミックに対応 2． DER（歯科緊急対応担当者）　 3． 歯科専門職の災害対応チームへの参加　 4． 災害の第一対応者と歯科専門職　 5． 歯科側からの関与・連携の必要性　 8章　各地域における災害への対応と対策　 　航空機事故を想定した訓練　 1． 三郡市歯科医師会航空機災害対策協議会　 2． 空港内航空機事故対応体制　 3． 留意点　 　能登半島地震後の対応-石川県防災計画への参画を目指して-　 1． 対策本部の立ち上げ　 2． 1回目の現地入り　 3． 2回目の現地入り　 4． 3回目の現地入り　 5． 県防災計画に参画できる態勢づくり　 　岩手・宮城内陸地震後の対応　 1． 発生直後からの対応　 1） 情報収集と対策の組織づくり　 2） 地域歯科診療所への対応　　 3） 被災住民への対応　 2． 各地からの支援，その後の対応　 1） 各地からの支援　 2） その後の対応　 　東海大地震に向けての体制整備-組織間連携の基盤整備-　 1． 静岡県歯科医師会防災マニュアルの発行　 2． 改訂版の発行のきっかけ　 3． 静岡県歯科医師会防災対策の策定　 4．自衛隊との連携　 　新潟県中越地震，そして3年後に新潟県中越沖地震と，2つの震災の経験と対応　 1． はじめに　 2． 新潟県中越地震が発生　 3． 県のマニュアル改訂　 4． 新潟県中越沖地震が発生　 5． 新潟県歯科医師会災害対策本部を設置　 6． 救護所の設置，避難所での口腔ケア活動　 7． 他都道府県からの支援，救援物資のとりまとめを日歯に依頼　 8． コーディネーターの配置（連絡と調整，被災地のニーズ把握）　 9． まとめ　 　災害時の身元確認　 　阪神・淡路大震災の経験　 1． 阪神・淡路大震災の概要　 2． 阪神・淡路大震災での歯科保健医療活動　 1） 市対策本部（衛生局）の対応／2）各区保健所所属の歯科衛生士による歯科保健活動　 3．阪神・淡路大震災で生じた課題への対応　 　佐用町水害の経験-台風による水害時の口腔ケア活動-　 1． 台風9号による大規模水害の経験　 2． 避難所での対応　 3． 歯科診療機能の低下と県・歯科医師会の支援体制　 4． 歯科救護所の設置と臨時歯科診療の開設　 5． 臨時歯科診療の対応　 6． 臨時歯科診療の収束 7． 歯科救護体制の課題　 　福岡西方沖地震における経験　 1． 歯科衛生士会として　 2． ボランティアを組織する　 3． 時の経過とともに　 4． 今回の支援を振り返って　 あとがき　 資料　 大規模災害発生時における歯科保健医療の役割（パンフレット）　 大規模災害発生時における口腔ケア活動の意義と実際（パンフレット）

あとがき 　1995年に発生した阪神・淡路大震災は、自然災害の怖さ・恐ろしさを我々に見せつけたのと同時に、助け合う活動の素晴らしさを教えてくれ、その後「ボランティア元年」などと呼ばれたりしました。当時はまだ、自治体でさえ災害時の支援体制は整えられておらず、様々な問題が露呈されました。歯科に関しては、「ようやく支援食にありついたものの、義歯を紛失して食べられない」というような話が注目され、長期化する避難生活に対し、各避難所への巡回診察や応急診療所の設置などが行われ、その後の災害時の歯科保健支援活動の礎となりました。 　そして今や、発災と同時に災害対策本部がたちあがり、救急医療班が駆け付け、避難所において保健医療体制が組まれることはあたりまえとなっており、歯科保健支援の体制整備も求められてきていますが、実際にはどのような体制が必要とされているのでしょうか。 　なによりもまず、歯科医院における安全確保が重要です。もしも診療中に災害が発生した場合、あなたはどうしますか？たいていの方は、どうしていいのかわからず、あわてたり、動けなくなってしまったりするでしょう。少しの間を置いて我に返り、どうすればいいのか考えると思います。しかし、この少しの間が、命取りになることもあります。 　歯科医院における安全の確保、つまりは、患者およびスタッフの安全の確保し、二次災害を防止し、確実に避難するために、日頃からどんな準備をしておくべきなのか、検討して訓練しておくことが必要です。 　また、歯科医院を再開するための対策も必要です。電気、水道というライフラインが確保できないと、歯科治療台を動かせずに診療が再開できないことはイメージしやすいことですが、では、本当にそれだけでいいのでしょうか？ 　もちろん、器具や材料が必要なことは確かですが、同時に、患者の情報も必要です。診療はどの段階まで進んでいたのか、基礎疾患やアレルギーはどうだったかを確認し、継続的な診療を提供し、患者に不利益をこうじてはなりません。レントゲンや模型など、大切な資料が損傷・紛失してしまっても困ります。個人情報流出、などということになっては、申し開きもできません。 　BCP（事業継続計画）は2005年ごろより注目をあび、自治体にも対策が求められるようにもなってきました、各歯科医院単位でも、このような対策も求められる社会になってきました。災害時に避難する際に、どのようにするべきなのか、カルテやレントゲン画像は、コンピューター管理であればデータとなるわけですが、この紛失の危険性はないのか。検討し、対策を練る必要があります。 　災害時の保健医療体制は、災害対策本部と保健所などを中心として整備されます。緊急医療ニーズに対しては、各地区からのDMAT（Disaster Medical Assistance Team）が即座に出動し、災害拠点病院などと連携しながら対応にあたります。災害の規模などによっては、自治体から自衛隊に要望が出され、自衛隊の医務官らも出務することになります。緊急に対応されるべき負傷者が救護され、被災者のほとんどが安全な避難所などに避難し、各地域からの応援も集まってくる2〜3日後には、医師会などの地域医療機関を中心とした災害時保健医療体制に移行し、慢性的なニーズや長期間の避難生活により発生する問題に対して、保健師や精神保健福祉士なども巡回して対応をとることとなります。 　歯科でも同様に、なるべく早期に災害時の歯科保健医療体制をたちあげることになります。避難所巡回などにより被災状況と住民のニーズを把握し、必要に応じた歯科保健医療体制、つまり、口腔衛生管理用品の配備、応急診療所の設置と運営、巡回しての歯科保健指導や口腔ケアの実施など、災害のタイプや被災状況とその推移を見極めながら、ニーズにあった対応が求められます。 　特に歯科においては、保健所などの行政職の歯科職はとても少ないため、歯科医師会や歯科衛生士会、歯科技工士会を中心とした地域歯科保健医療従事者の役割が重要になります。医師、看護師、保健師らの保健医療体制とどう情報を共有し、有機的な連携をとりながら、確実で効率よい支援をするのかについては、まだまだ検討が必要なところです。 　災害が起きた後の歯科医院における具体的な行動については、各都道府県歯科医師会などで作製している「災害時歯科救護マニュアル」などに詳しく書かれていることが多いです。しかし、災害時の地域保険医療体制における歯科医療従事者の役割や、具体的な行動目標に関してまでは、言及していない場合が多いと思います。 　本書においては、歯科医院における防災対策や、災害発生時の行動目標とともに、地域防災計画の中での歯科保健医療の役割や、その具体的な活動内容、手順などについても、具体的に解説しました。各歯科医院において、それぞれの歯科医院の特性に合った対策はどのようなものかをスタッフとともに話し合い、独自の防災計画をたてていただきたいと思っています。 　全国の歯科医療関係者にとって、本書が災害時の歯科保健医療体制を知り、準備する題材となるとともに、災害医療、災害看護などの分野との連携のきっかけとなることにより、歯科を含む地域保健の災害によるダメージを最小限とし、そして早期に回復できるようになることを願っています。 　また、それを足がかりに、歯科が孤立することない地域保健医療体制が構築され、災害時のみならず、地域保健が向上することに結びつくように願っています。 ※　なお、この書籍の内容には、平成19〜21年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究推進事業）「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」において得られた成果を一部改変したものを含みます。